第1条（目的・適用範囲）

本規約は、島村楽器株式会社（以下「当社」といいます）がお客様に対して提供する、お預かりした楽器および関連機器の修理・調整・メンテナンス等のサービス（以下「本サービス」といいます）について定めるものです。お客様が本サービスをお申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。なお、お客様が未成年者の場合、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスをお申し込みいただいたものとみなします。

第2条（受付時の現状確認および付属品の取り扱い）

1項（現状の確認と事後申告の免責）

当社は、お預り品の受付時、または当社の専門修理部署（修理工房等）への到着時において、必要に応じて外観（傷、打痕、塗装剥がれ等の状態）の現状確認を行い、当社規定の手段（問診票、端末等での記録、写真撮影等）により記録する場合があります。本サービスの完了・ご返却後に、お客様の記憶等に基づき「預ける前にはなかった傷がある」等の申告をいただいた場合であっても、店舗受付時または専門部署到着時の当社記録等から、当社の作業、保管または運送に起因する新たな損傷であることが客観的かつ明確に確認できない限り、当社は一切の補償および賠償責任を負いかねます。

2項（付属品の持ち帰り原則および残置物の扱い）

(1)本サービスのご依頼時、修理作業または音出し確認に直接関与しない付属品（ストラップ、カポタスト、クロス、ピック、各種書類等のケース内収納物を含みますが、これらに限られません）は、原則としてすべてお客様にお持ち帰りいただきます。
(2)前号の原則にかかわらず、店頭での即日あるいは一時的なメンテナンスサービス等、短時間での作業完了が見込まれる性質上、お客様のご都合（便宜）により対象品（ケース等）の内部や周辺に前号に定める付属品等を残置される場合は、お客様ご自身の責任において管理されるものとし、当社はこれらを受託品とはみなさないものとします。
(3)当該楽器の作業に必須となるもの（トレモロアーム、調整用専用レンチ、ケースの鍵、電源アダプター、各種ケーブル等、これらに限られません）をお預かりする場合は、必ず弊社規定の伝票に記載するものとします。
(4)伝票に記載のない付属品および残置物については、万一紛失や破損があった場合でも、当社は一切の補償責任を負いかねます。

第3条（お見積もりと契約の成立）

1項

当社は、お預かり品の外観および非分解状態での初期診断に基づき、修理内容およびお見積もり金額をお客様にご案内いたします。ただし、楽器の構造および特性上、初期診断（作業着手前）の段階では発見が困難な潜在的・内部的な不具合が存在する場合があります。なお、案内したお見積もり金額の有効期限は、特段の定めがない限り発行日から【1ヶ月】とします。

2項

本サービスの契約は、お客様がお見積もりに同意し、当社が作業の着手を承諾した時点で成立するものとします。

3項

作業着手後 （分解や調整等の進行過程）において、第1項の潜在的な不具合や、作業に伴い初めて表面化する経年劣化等、お見積もり時には発見・予測できなかった状況が判明し、追加の部品代や作業費が発生する場合、当社は速やかにお客様にご連絡し、追加費用および変更後の修理内容についてご了承をいただいた上で作業を継続いたします。

4項

前項において追加費用にご同意いただけない場合、当社は当初のお見積もり金額での修理完了を保証する義務を負わず、作業を中止いたします。この場合、着手済みの作業にかかる実費や診断料等の諸費用をご請求の上、お預かり品を現状（分解等の作業中であった場合は可能な範囲で復元した状態）でご返却いたします。

第4条（修理・本サービスのキャンセルおよび契約の解除）

1項（お見積もり提示段階のキャンセル）

お客様は、当社からのお見積もりご案内後、これにご同意いただく（次項の着手）までの間は、本サービスをキャンセルすることができます。この場合、お客様には当社所定のキャンセル料をご負担いただきます（詳細はこちら）。ただし、お預かり品の診断に特別な分解等を要した場合、または次条に定める外部委託・転送に伴う往復輸送料等が発生している場合は、当社は前述のキャンセル料に加えて、点検・診断料および当該実費をお客様にご請求いたします。

2項（作業着手後のキャンセル原則不可と実費請求）

お客様がお見積もりに同意され、当社が部品の手配または実際の修理作業に着手した後のキャンセルは、原則としてお受けいたしかねます。ただし、やむを得ない事由によりお客様が作業の中止を強く要望し、当社がこれを承諾した場合に限り、キャンセル対応を行います。 この場合、当社は前項に定めるキャンセル料に加え、手配済みの部品代（返品不可の専用パーツ等を含む）および作業の中断時までに生じた作業工賃等の実費全額をお客様にご請求いたします。

3項（途中キャンセル時における原状回復の免責）

前項により作業着手後にキャンセルとなった場合、作業の進捗状況および楽器の特性（すでにパーツや木工・管体等の接合部を取り外している等）により、お預かり品を「お預り時の状態（原状）」に完全に復元してご返却することが困難または不可能な場合があります。これにつき、お客様はあらかじめ承諾するものとします。

4項（修理完了後のキャンセル不可）

当社からお客様へ修理完了のご案内をした後においては、いかなる理由であってもキャンセル等による返金・減額には応じかねます。お客様はご同意いただいた修理料金の全額をお支払いいただくものとします。

第5条（修理不可の場合の取り扱いおよび外部委託・転送）

1項

当社店舗等にて対象品をお預かりした場合であっても、その後の当社の専門技術部署または製造元（メーカー）等における本診断の結果、対象品の状態、専用部品の供給終了、または非正規の改造品であること等により修理が困難または不可能であると判断した場合は、当社は本サービスの提供をお断りし、対象品をご返却させていただきます。この場合、店舗から技術部門や外部委託先への往復配送料、および診断等に必要な実費をお客様にご請求する場合があります。

2項

当社店舗等での受付後、当社の専門技術部署における診断の結果、または製造元（メーカー）の規定により当社内での修理対応が困難であるとされた場合、当社は当該機器のメーカー、輸入代理店、または当社が提携する外部の専門修理業者（以下総称して「外部委託先」といいます）へ修理を委託し、対象品を転送する場合があります。外部委託先での修理が必要となる場合、弊社からはお客様に事前にお知らせし、外部委託先の基準に基づく修理料金や追加の納期をお見積りとしてご案内いたします。

第6条（データ等の取り扱い・事前のバックアップ）

1項

電子機器や記憶媒体等を内蔵する対象品について、作業の過程でデータの初期化や消失が生じる場合があります。お客様は、ご依頼前にご自身の責任において、必要なデータのバックアップおよび消去を行うものとします。

2項

当社は、対象品に保存されていたデータの消失、破損、変質、および初期化等に伴う一切の不利益について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償等の責任を負いかねます。

第7条（交換部品の取り扱い）

1項

修理において交換した故障部品は、原則として修理完了品とともにお客様へご返却いたします。ただし、折損したネジ類、著しく劣化した消耗材等、当社が廃棄相当と判断した部品や廃材については、当社の裁量にてお客様へ事前告知することなく適正に処分できるものとします。
特定の部品について確実なご返却をご希望される場合は、必ずお申し込み時にお申し出ください。なお、製造元（メーカー）への返却が義務付けられている部品等についてはご返却には応じかねます。

2項

修理には、純正部品のほか、当社の品質基準を満たした汎用部品またはリユース部品を使用する場合があります。

第8条（完了後のお引き渡しと保管期限に関する重要事項）

1項

修理完了後、当社はお客様の指定する連絡先へ修理完了のご案内をいたします。

2項

お客様は、完了のご案内から原則として1ヶ月以内に、修理料金をお支払いの上、お預かり品をお引き取りいただくものとします。ただし、やむを得ない事情により期間内のお引き取りが困難な場合は、事前に当社へご連絡いただくことで、引取期限の延長等についてご相談を承ります。

3項

修理完了のご案内から1年を過ぎてもお引き取りいただけない場合、またはお客様との連絡が途絶した（転居先不明、着信拒否等を含む）場合、弊社は、お客様が届けた連絡先に対して相当の期間を定めた最終案内（書面、電子メール、または電話等）を行います。当該案内にて指定した期間内にお引き取りがない場合、お客様は対象品一切の権利を放棄したものとみなし、当社は法令および社内規定に留意し、当該お預かり品を任意の方法で処分（廃棄、売却、または未払いへの充当等）できるものとします。

第9条（修理後の保証およびその適用範囲）

1項

本サービス完了後、お渡し日より 1ヶ月 以内に、同一箇所に同一不具合が発生した場合は、無償にて再修理または再調整を実施いたします。

2項

当社が修理・調整を行っていない箇所に新たに発生した不具合、または修理箇所の影響（全体のバランス調整等）により別の部位で不可避的に顕在化した症状については、本保証の対象外とし、有償での対応となります。当社は、当社の作業に直接的な起因または重大な過失がない限り、これらに無償で対応する義務を負いません。

3項

期間内であっても、お客様の過失・落下、当社以外での修理、改造、消耗品の経年劣化、または温度・湿度等による楽器の自然な状態変化（木材の反り・割れ等）に起因する不具合は保証対象外となります。

第10条（免責事項および損害賠償・補償のポリシー）

1項（潜在的リスクの免責）

楽器の構造および特性上、お見積もりや初期診断の段階では発見が困難な内部の劣化や、作業の進行に伴い初めて表面化する経年変化が存在する場合があります。これには以下の事象が含まれますが、これらは一例であり、この限りではありません。

• ギター・ベース類：パーツの経変劣化や配線材の内部断線、環境要因による木材の乾燥や収縮による割れ等、塗装の経年変化や化学反応によるクラックや剥離、変質等
• 管楽器：タンポ交換時のトーンホールの腐食や歪み、固着したネジの折損、管体内部の内部腐食等・キイの劣化・洗浄時の塗装の変質
• 弦楽器：表板・裏板の内部クラック（割れ）、弓のヘッドおよびスティック部の亀裂、経年による接着剤（膠）の広範囲な剥がれ等

当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、これら事前の予見が困難な潜在的不具合および当該不具合に起因して不可避的に生じた症状について免責されるものとします。

2項（当社の過失による破損・紛失）

当社での作業中または保管中において、当社の過失により破損や紛失が生じた場合、当社費用負担において可能な限り原状回復（修復）いたします。原状回復が極めて困難または紛失の場合、当社はお客様と協議の上、事故発生時点における適正な市場価値（減価償却後の時価額）を基準とした代替補償等の対応をいたします。いかなる場合も、新品時の購入価格、市場の流通量減少等に伴うプレミア価値やヴィンテージ（歴史的・年代的）価値、およびお客様の思い入れ等の主観的価値に基づく法外な賠償要求には一切応じかねます。

3項（運送事故に関する対応）

当社指定の運送業者による輸送中に破損・紛失が生じた場合、当社は当該運送業者の運送約款および補償規定、または当社が加入する保険等の適用範囲内において、前項の定めに準じ、いずれか適切な方法にて補償等の対応をいたします。お客様ご自身での手配や梱包の不備に起因する事故については、当社は一切の責任を負いません。

4項（間接損害等の免責）

お預かり品の不具合または本サービスの遅延により生じた機会損失（ライブの中止、利益の喪失等）、間接的・派生的な損害、精神的苦痛等について、当社は一切の賠償責任を負いかねます。

5項（楽器ケースに関する免責）

お預かり品を収納するケース（ハードケース等）の運送・保管中に生じた軽微な傷等の外観変化は、楽器を保護するというケース本来の性質上、不可避に生じ得るものとし免責といたします。ただし、保護機能や運搬に重大な支障をきたす破損（持ち手の脱落等であって経年劣化によらないもの）が当社の過失や運送事故により生じたと客観的に認められる場合に限り、本条第2項または第3項に準拠し対応を協議するものとします（無条件の新品交換を確約するものではありません）。

第11条（禁止行為、ハラスメントへの対応および反社会的勢力の排除

1項（カスタマーハラスメント等への対応）

当社は、お客様が本サービスのご利用に際し、以下の各号のいずれかに該当する行為（カスタマーハラスメント）を行ったと判断した場合、対応の打ち切り、本サービス提供（修理作業を含む）の中止、および何らの催告を要せず本契約を解除できるものとします。この場合、当社は着手済みの作業に関する実費をご請求の上、お預かり品を現状にてご返却いたします。

(1) 当社従業員に対する暴言、大声による威圧、脅迫、暴力行為
(2) 本規約に定める免責事項および補償の範囲を超えた、過剰かつ不当な無料修理、金銭、代替品の要求
(3) 当社従業員に対する土下座等の不当な謝罪の強要、または合理的な理由のない長時間の拘束（電話やメール等を含む）
(4) 当社または従業員に対する、インターネット・SNS・掲示板等への事実無根の書き込みや誹謗中傷、プライバシーの侵害行為
(5) その他、当社の業務運営を著しく妨害する一切の迷惑行為

2項（反社会的勢力の排除）

お客様は、現在および将来において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを確約するものとします。当社は、お客様がこれに違反したと判断した場合、前項と同様に本サービスの提供を中止し、ただちに契約を解除できるものとします。

第12条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスにおいて取得した個人情報を、当社の「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に従い適切に取り扱います。なお、第5条に基づき外部委託先へ修理を委託する場合、当社は本サービスの履行に必要な範囲において、お預かり品の症状やお客様の情報を当該委託先へ提供し、これを共有するものとします。

第13条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できるものとします。変更する場合は、効力発生時期および内容を当社コーポレートサイトへの掲示等により適切な方法で事前にお知らせいたします。

第14条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合、および本サービスの提供に関して本規約内で解決が困難な問題が発生した場合は、関連法令に準拠しつつ、当社とお客様との間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。